(1)介護保険制度改正への対応
介護保険制度については、平成27年4月に改正が予定されております。今回の改正では、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けて、在宅医療・介護の連携や認知症施策の推進等が図られるとともに、地域支援事業及び在宅サービスにおいても見直しが検討されております。
当社グループといたしましても地域包括ケアシステムを見据えた対応として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを開始するなど、ノウハウを培ってまいりました。
今後も、創業以来注力してきた在宅介護サービスを基盤として、行政からの情報収集や地域との連携の強化に取り組むことで、地域のニーズに合ったサービスを提供できる体制を整備してまいります。
(2)人材の採用・育成への取組み
介護サービス業界では、介護サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保・教育は、事業規模の拡大及びサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては当社の総務・人事部が中心となり介護サービス事業を行う子会社各社の採用担当者と連携して、計画的な採用活動を推進しております。また、品質管理部が中心となり教育研修プログラムに基づく各種研修を実施することで、サービス提供に必要なスキルの強化による品質の向上や介護福祉士等の資格取得の援助に取り組んでおります。
採用を強化し、教育・研修体制をさらに充実させることで、人材育成及び雇用の安定化を図ってまいります。
(3)新規営業所の開設について
当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大などの成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しており、平成27年3月期には、施設系サービス(デイサービス、ショートステイ、小規模多機能、グループホーム、複合型サービス)11ヶ所を含む、30ヶ所の新規開設を計画しております。
これまで当社グループで蓄積してきた新規開設のノウハウを活かし、開設前の営業への注力や地域における他社営業所との差別化、日々の稼働状況管理を徹底することにより、早期黒字化に注力してまいります。