有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)介護保険制度改正への対応
平成27年4月以降、改正後の介護保険制度においては、今後の地域包括ケアシステムを着実に構築していく観点から、介護事業者には、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化が求められてまいります。また、介護保険制度の持続可能性を高め、限りある資源を有効に活用するためには、より効果的で効率的なサービスを提供することが求められてまいります。
当社グループといたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問看護を中心とした介護と医療の連携強化を推進するとともに、サービス提供の原点に立ち返り、地域の関連事業者等との連携を含めた、地域単位でのサービスの質を見直す取り組みを始めております。
今後もサービス品質の向上に取り組み、「地域と人をむすぶ」ヘルスケア企業を目指してまいります。また、住み慣れた地域で、お客様がご自宅にいながらも施設と同様のサービスが受けられる様、サービスの提供体制を整備してまいります。
(2)人材の採用・育成への取組み
介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。
当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保・教育は、今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。
採用活動につきましては当社の総務・人事部を中心に新規学卒者の採用強化を行うとともに、介護サービス事業を行う子会社各社の採用担当と連携し、職種・地域別に採用手法を細分化することで、より効果的な採用活動を推進しております。また、品質管理部が中心となり教育研修プログラムに基づく各種研修を実施することで、サービスへの信頼性を高めていくとともに、キャリアアップとして介護福祉士等の資格取得の支援に取り組んでおります。
採用を効果的に行い、人材のキャリアアップに重点をおいた教育・研修体制を充実させることで、専門性の高い人材の確保を図ってまいります。
(3)収益性の向上について
当社グループは今後も増大する介護ニーズへの対応として、専門性の高いサービスを目指し、有資格者の採用や育成を行うことで、サービス品質の向上に取り組んでまいります。地域での連携や提案を積極的に行うことで、サービス提供の基盤となる地域からの信頼性を確保し、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益性の高い事業展開を目指してまいります。
また、新規開設営業所においては、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、開設前の営業への注力や既存営業所との連携、日々の稼働状況を適正にすることにより、早期黒字化に注力してまいります。