有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループとしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策に取り組んでまいりました。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、感染拡大・再拡大下においては、主にデイサービスでは利用控え等の影響はあったものの、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズが増え、お客様数やサービス利用回数は伸長しました。一部の拠点ではサービスを休止する等の状況は発生しているものの、適時、安全確保に向けた対策を講じながら、サービス全体としましては順調に集客が進みました。
新規開設においては、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。超高齢社会において、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、前期において積極的に進めた医療系サービスを中心とした新規開設拠点が堅調に成長したことで業績に大きく寄与しました。今期においては新規開設数こそやや抑えたものの、同サービスを中心に17ヶ所を新規開設し、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で551ヶ所(2020年3月期比10ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。
利益面においては、ICTを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、売上高は459億9百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は28億6百万円(同91.1%増)、経常利益は27億83百万円(同104.6%増)となりました。その他、特別損失として、主に減損処理による投資有価証券評価損3億31百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同79.0%増)となりました。
第3四半期以降、感染再拡大の傾向が強まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなりました。訪問入浴においては、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。また、訪問看護においても前期に開設した16ヶ所の営業所が順調に成長したことで売上を大きく伸ばすとともに、採用による稼働の適正化や人材紹介料等の経費が抑えられたことも収益に寄与いたしました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の利用控えや一部の営業所での休止等の影響があり減収減益となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護では今期8ヶ所の開設を進めたことで営業所数は35ヶ所となっており、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所も順調に成長したことで売上を大きく伸ばしております。また、小規模多機能型居宅介護においても堅調に推移したことから、施設系サービス全体として増収増益となりました。
その結果、売上高は448億45百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は21億89百万円(同67.1%増)となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移した一方、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は14億95百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は1億18百万円(同50.8%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億48百万円増加し260億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し137億62百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加し122億49百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益23億11百万円(前年同期比70.8%増)等により、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加し、当連結会計年度末には57億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億80百万円(前年同期比1.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億91百万円(同69.2%減)となりました。これは主に補助金の受取4億4百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同期は1億26百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円があった一方で、長期借入金の返済による支出9億25百万円、配当金の支払3億72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億90百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は459億9百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は28億6百万円(同91.1%増)、経常利益は27億83百万円(同104.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同79.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります(セグメント間取引を含まない)。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、小規模多機能型居宅介護(2021年3月末時点43ヶ所)において4億43百万円、前期10ヶ所を開設した看護小規模多機能型居宅介護(同35ヶ所)において12億1百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増収となりました。また、前期16ヶ所を開設した訪問看護(同96ヶ所)においても集客が進み、5億22百万円の増収となったほか、訪問入浴においてもお客様数の増加や稼働の向上により、2億48百万円の増収となりました。訪問介護においては各種加算を取得したことなどにより、4億17百万円増加しました。
利益面では、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた一方で、グループホームにおいて外注派遣費やその他経費の削減などが進み、ショートステイにおいても、看護小規模多機能型居宅介護へのサービス転換をはかったことなどにより収益体質が改善されました。また、訪問看護や訪問入浴においても採用による稼働の適正化などにより外注派遣費や人材紹介料等の経費が抑えられたことで利益貢献いたしました。
・その他
売上高において、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移したことで、81百万円増加しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は101.0%、営業利益の計画に対する達成率は102.4%、経常利益の計画に対する達成率は104.1%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は94.7%となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より23億48百万円(前期末比9.9%)増加し、260億11百万円となりました。
流動資産は、前期末より29億62百万円(同28.3%)増加し、134億14百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が15億86百万円(同37.8%)、売掛金が12億75百万円(同23.8%)増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より6億14百万円(同4.6%)減少し、125億97百万円となりました。減少の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が5億44百万円(同15.8%)増加した一方で、建設仮勘定が5億61百万円(同94.8%)、リース資産が1億65百万円(同5.2%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が3億25百万円(同68.3%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より12億41百万円(同9.9%)増加し、137億62百万円となりました。
流動負債は、前期末より9億67百万円(同16.2%)増加し、69億50百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が3億26百万円(同12.4%)、未払法人税等が2億76百万円(同82.9%)、1年内返済予定の長期借入金が1億85百万円(同29.7%)、賞与引当金が1億1百万円(同9.1%)増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より2億73百万円(同4.2%)増加し、68億11百万円となりました。増加の主な要因としては、リース債務が2億2百万円(同5.7%)減少した一方で、長期借入金が3億89百万円(同28.8%)、退職給付に係る負債が1億39百万円(同10.5%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より11億7百万円(同9.9%)増加し、122億49百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が11億13百万円(同14.6%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループとしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策に取り組んでまいりました。
当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、感染拡大・再拡大下においては、主にデイサービスでは利用控え等の影響はあったものの、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズが増え、お客様数やサービス利用回数は伸長しました。一部の拠点ではサービスを休止する等の状況は発生しているものの、適時、安全確保に向けた対策を講じながら、サービス全体としましては順調に集客が進みました。
新規開設においては、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。超高齢社会において、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、前期において積極的に進めた医療系サービスを中心とした新規開設拠点が堅調に成長したことで業績に大きく寄与しました。今期においては新規開設数こそやや抑えたものの、同サービスを中心に17ヶ所を新規開設し、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で551ヶ所(2020年3月期比10ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。
利益面においては、ICTを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。
この結果、売上高は459億9百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は28億6百万円(同91.1%増)、経常利益は27億83百万円(同104.6%増)となりました。その他、特別損失として、主に減損処理による投資有価証券評価損3億31百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同79.0%増)となりました。
第3四半期以降、感染再拡大の傾向が強まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなりました。訪問入浴においては、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。また、訪問看護においても前期に開設した16ヶ所の営業所が順調に成長したことで売上を大きく伸ばすとともに、採用による稼働の適正化や人材紹介料等の経費が抑えられたことも収益に寄与いたしました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大によりお客様の利用控えや一部の営業所での休止等の影響があり減収減益となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護では今期8ヶ所の開設を進めたことで営業所数は35ヶ所となっており、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所も順調に成長したことで売上を大きく伸ばしております。また、小規模多機能型居宅介護においても堅調に推移したことから、施設系サービス全体として増収増益となりました。
その結果、売上高は448億45百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は21億89百万円(同67.1%増)となりました。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移した一方、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は14億95百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は1億18百万円(同50.8%減)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億48百万円増加し260億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し137億62百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加し122億49百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益23億11百万円(前年同期比70.8%増)等により、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加し、当連結会計年度末には57億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億80百万円(前年同期比1.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億91百万円(同69.2%減)となりました。これは主に補助金の受取4億4百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10億87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同期は1億26百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円があった一方で、長期借入金の返済による支出9億25百万円、配当金の支払3億72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億90百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護サービス事業 | 1,438,047 | 104.7 |
| その他 | 128,749 | 152.3 |
| 合計 | 1,566,797 | 107.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 介護サービス事業 | 44,842,321 | 106.3 |
| その他 | 1,067,253 | 107.4 |
| 合計 | 45,909,574 | 106.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 千葉県国民健康保険団体連合会 | 5,622,859 | 13.0 | 5,970,541 | 13.0 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 4,784,294 | 11.1 | 5,044,597 | 11.0 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 4,210,037 | 9.8 | 4,432,022 | 9.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は459億9百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は28億6百万円(同91.1%増)、経常利益は27億83百万円(同104.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同79.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります(セグメント間取引を含まない)。
・介護サービス事業
各サービスの売上高では、小規模多機能型居宅介護(2021年3月末時点43ヶ所)において4億43百万円、前期10ヶ所を開設した看護小規模多機能型居宅介護(同35ヶ所)において12億1百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増収となりました。また、前期16ヶ所を開設した訪問看護(同96ヶ所)においても集客が進み、5億22百万円の増収となったほか、訪問入浴においてもお客様数の増加や稼働の向上により、2億48百万円の増収となりました。訪問介護においては各種加算を取得したことなどにより、4億17百万円増加しました。
利益面では、デイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた一方で、グループホームにおいて外注派遣費やその他経費の削減などが進み、ショートステイにおいても、看護小規模多機能型居宅介護へのサービス転換をはかったことなどにより収益体質が改善されました。また、訪問看護や訪問入浴においても採用による稼働の適正化などにより外注派遣費や人材紹介料等の経費が抑えられたことで利益貢献いたしました。
・その他
売上高において、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移したことで、81百万円増加しております。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は101.0%、営業利益の計画に対する達成率は102.4%、経常利益の計画に対する達成率は104.1%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は94.7%となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より23億48百万円(前期末比9.9%)増加し、260億11百万円となりました。
流動資産は、前期末より29億62百万円(同28.3%)増加し、134億14百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が15億86百万円(同37.8%)、売掛金が12億75百万円(同23.8%)増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より6億14百万円(同4.6%)減少し、125億97百万円となりました。減少の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が5億44百万円(同15.8%)増加した一方で、建設仮勘定が5億61百万円(同94.8%)、リース資産が1億65百万円(同5.2%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が3億25百万円(同68.3%)減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より12億41百万円(同9.9%)増加し、137億62百万円となりました。
流動負債は、前期末より9億67百万円(同16.2%)増加し、69億50百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が3億26百万円(同12.4%)、未払法人税等が2億76百万円(同82.9%)、1年内返済予定の長期借入金が1億85百万円(同29.7%)、賞与引当金が1億1百万円(同9.1%)増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より2億73百万円(同4.2%)増加し、68億11百万円となりました。増加の主な要因としては、リース債務が2億2百万円(同5.7%)減少した一方で、長期借入金が3億89百万円(同28.8%)、退職給付に係る負債が1億39百万円(同10.5%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より11億7百万円(同9.9%)増加し、122億49百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が11億13百万円(同14.6%)増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
