当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 7億6756万
- 2012年3月31日 +10.67%
- 8億4943万
- 2013年3月31日 -15.18%
- 7億2047万
- 2014年3月31日 +32.82%
- 9億5689万
- 2015年3月31日 -19.05%
- 7億7463万
- 2016年3月31日 +12%
- 8億6762万
- 2017年3月31日 +25.22%
- 10億8643万
- 2018年3月31日 +8.07%
- 11億7414万
- 2019年3月31日 -20.23%
- 9億3665万
- 2020年3月31日 -10.96%
- 8億3395万
- 2021年3月31日 +79.18%
- 14億9424万
- 2022年3月31日 +22.92%
- 18億3671万
- 2023年3月31日 -6.71%
- 17億1343万
個別
- 2015年3月31日
- 8億193万
- 2016年3月31日 +11.55%
- 8億9455万
- 2017年3月31日 -1.41%
- 8億8190万
- 2018年3月31日 +33.29%
- 11億7545万
- 2019年3月31日 -58.78%
- 4億8458万
- 2020年3月31日 +59%
- 7億7046万
- 2021年3月31日 -13.08%
- 6億6968万
- 2022年3月31日 +119.81%
- 14億7202万
- 2023年3月31日 +1.08%
- 14億8790万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 2023/06/29 10:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 19.85 15.92 18.81 14.26 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。この他、衛生用品の購入等による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。2023/06/29 10:01
この結果、営業利益は25億39百万円(同11.4%減)、経常利益では営業外収益に自治体からの物価高騰に伴う支援給付金等を計上したこともあり27億9百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(同6.7%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/29 10:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,836,715 1,713,437 普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,836,715 1,713,437 普通株式の期中平均株式数(株) 24,976,006 24,881,068