建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産

2014/11/14 12:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
主として定額法
建物以外
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/11/14 12:43

#3 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	136,285千円	125,000千円
機械装置及び運搬具	279	-

2014/11/14 12:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,667千円	5,511千円
機械装置及び運搬具	25	223

2014/11/14 12:43

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	263,828千円	388,828千円
機械装置及び運搬具	479	479

2014/11/14 12:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加については、主に介護事業会社向けの賃貸物件である大網218,470千円、丸亀130,064千円であります。2014/11/14 12:43

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都中央区	子会社本社	建物及び構築物	4,958
大分県大分市	事業用資産	建物及び構築物	1,544
		工具、器具及び備品	110

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、連結子会社であるセントワークス株式会社の本社移転に係る意思決定がなされたため、本社事務所設備のうち将来の使用見込みのない設備の帳簿価額を特別損失に計上しております。

2014/11/14 12:43

#8 補助金収入の注記

※2 補助金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	136,657千円	125,000千円
機械装置及び運搬具	300	-

2014/11/14 12:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
主として定額法
建物以外
定率法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2014/11/14 12:43