売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,706,314	15,591,296	23,632,868	31,452,641
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	402,753	841,079	1,382,087	1,668,341

2014/11/14 12:43

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式2014/11/14 12:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能、ショートステイ、住宅改修サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/11/14 12:43

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	4,149,942	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,018,983	介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会	3,146,482	介護サービス事業

2014/11/14 12:43

#5 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具販売・貸与、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

2014/11/14 12:43

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/11/14 12:43

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,988,199	30,658,453
「その他」の区分の売上高	1,046,851	1,213,050
セグメント間取引消去	△388,817	△418,862
連結財務諸表の売上高	28,646,233	31,452,641

(単位:千円)

2014/11/14 12:43

#8 業績等の概要

介護サービス業界においては、引き続き国内の高齢化に伴い介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービス供給の担い手である介護従事者については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど採用が難しい状況にあり、人材の確保が経営上の課題となっております。
このような状況の中で当社グループにおいては、人材採用を引き続き強化すると同時に、新規に開設した営業所の集客に注力してまいりました。また、事業規模の拡大に伴う人員体制の強化などにより人件費が増加しているものの、従業員の稼働管理の徹底や販売費及び一般管理費の抑制などに取り組んでまいりました。この結果、売上高は314億52百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は17億19百万円(同25.2%増)、経常利益は16億92百万円(同23.3%増)、及び当期純利益は9億60百万円(同31.4%増)となりました。なお、平成24年6月より連結対象となった株式会社福祉の街の業績は、前連結会計年度において10ケ月分(平成24年6月以降平成25年3月末まで)の損益を取り込んでおります。
営業所数につきましては、24都道府県455ヶ所(平成25年3月末比17ヶ所増)となりました。

2014/11/14 12:43