純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年3月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。

2016/06/29 15:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前期末より10億55百万円(同18.0%)増加し、69億32百万円となりました。固定負債増加の主な要因としては、長期借入金が前期末より6億77百万円(同44.2%)、リース債務が前期末より3億12百万円(同9.4%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末より6億70百万円(同11.1%)増加し、67億23百万円となりました。純資産増加の主な要因としては、利益剰余金が6億73百万円(同16.5%)増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析

2016/06/29 15:18

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

2016/06/29 15:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 15:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2016/06/29 15:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)	6,053,213	6,723,550
普通株式に係る純資産額(千円)	5,873,749	6,655,520

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 15:18