#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/29 15:18
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億49百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び賞与引当金の増減額によるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「無形固定資産償却費」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」に表示しておりました297,315千円は、「のれん償却額」162,516千円、「減価償却費」134,798千円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、35億53百万円(前期末比15億33百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、売上が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が17億円となったこと、賞与引当金の増減額が4億33百万円増加したことにより、19億49百万円の収入(前年同期比5億6百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入7億42百万円があった一方で、定期預金の預入による支出2億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億87百万円、有形固定資産の取得による支出1億63百万円により、2億82百万円の支出(同4億99百万円減)となりました。
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