売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,653,285	17,812,399	26,974,271	35,952,525
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	316,859	736,030	1,282,106	1,700,088

2016/06/29 15:18

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式2016/06/29 15:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会	4,564,087	介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会	4,402,477	介護サービス事業

2016/06/29 15:18

#5 事業等のリスク

(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具販売・貸与、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:18

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,268,063	34,995,500
「その他」の区分の売上高	1,461,203	1,443,505
セグメント間取引消去	△487,063	△486,481
連結財務諸表の売上高	33,242,203	35,952,525

(単位:千円)

2016/06/29 15:18

#8 業績等の概要

このような状況の中、当社グループでは、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて新規お客様の獲得に注力し、介護報酬改定による基本報酬単価減少の影響を補うよう対応してまいりました。また、スタッフの処遇改善により人件費は増加傾向にあるものの、その他費用を抑制し、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は359億52百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は18億18百万円(同15.0%増)、経常利益は17億13百万円(同9.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億67百万円(同11.9%増)となりました。
営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県497ヶ所(平成27年3月期末比11ヶ所増)となりました。

2016/06/29 15:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は359億52百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は18億18百万円(同15.0%増)、経常利益は17億13百万円(同9.6%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億67百万円(同11.9%増)となりました。各指標の主な変動要因は以下のとおりとなります。
売上高は、株式会社虹の街(以下、虹の街)を当連結会計年度より連結子会社化したことにより10億85百万円の増加がありました。また平成27年4月の介護報酬改定(以下、報酬改定)による基本報酬単価の減少の影響が9億89百万円あったものの、地域区分単価の増加、処遇改善加算、特定事業所加算など各種加算の取得により相殺し、報酬改定関係で5億26百万円の売上高増加がありました。この他、お客様増加に伴う稼働改善により各サービスの売上高が訪問看護サービスで3億70百万円、小規模多機能型居宅介護サービスで2億27百万円増加しました。

2016/06/29 15:18