訂正有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	127,550	101,259
合計	228,810	127,550	101,259

(単位:千円)

	当連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	228,810	135,322	93,487
合計	228,810	135,322	93,487

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	10,274	10,753
1年超	100,804	90,050
合計	111,078	100,804

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	13,355	13,678
減価償却費相当額	7,772	7,772
支払利息相当額	4,097	3,643

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	234,615	251,551
1年超	3,067,222	3,297,663
合計	3,301,837	3,549,215