有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	25,366,684	25,366,684	-	25,366,684
施設系サービス	18,465,544	18,465,544	-	18,465,544
その他サービス(注)2	3,950,103	3,950,103	1,094,472	5,044,575
外部顧客への売上高	47,782,332	47,782,332	1,094,472	48,876,805

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,231,959千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,944,443
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	42,583

契約負債は、一部有料老人ホームのご入居者様との入居契約について、ご入居者様から受け取った入居一時金のうち返還義務のないものであります。契約負債は、合理的な期間を見積り、その一定の期間にわたり収益を認識し取り崩されます。
なお、当該入居契約は当連結会計年度に改定を行ったものであり、契約負債の期首残高はありません。
当連結会計年度において、契約負債が42,583千円増加した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、47,500千円増加し、4,916千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	9,499千円
1年超2年以内	9,499
2年超3年以内	9,499
3年超	14,083
合計	42,583