有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。