有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産5,767,545千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された有形固定資産21,656千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は41,546千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産6,407,760千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産48,714千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は59,500千円であります。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込まれている営業所の稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,056,632千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,136,672千円を計上しております。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。