- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため、原則として、四半期毎に「経営会議」において、内部監査結果の報告を実施しております。
また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するための検討会議を設置しております。主な会議としては、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。
当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
2026/06/12 15:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記のリスクへの対応として、サステナブル分野への投資においては、外部環境の変化やステークホルダーの要請等を踏まえ、適切な投資判断及び継続的な状況把握に努めることで、リスクの低減を図ります。また、決済及び財務業務においては、業務プロセスの標準化及びデジタル化の推進によりヒューマンエラーの低減を図るとともに、内部統制の整備・強化及び継続的なモニタリングを通じて、サービス品質及び財務報告の信頼性の向上に向けた体制強化を推進します。
上記の機会への対応として、サステナブル分野への投資においては、成長領域の特定及び投資機会の探索に努め、事業創出及び価値向上を図ります。また、決済及び財務業務においては、業務プロセスの標準化・デジタル化及び内部統制の強化を通じて、サービス品質及び財務情報の信頼性の向上ならびにデータ活用の高度化を図り、顧客基盤及び取扱高の拡大並びに経営意思決定の高度化に資することを目指します。
2026/06/12 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、カード決済ソリューション、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、NTTグループ各社の会計・決算業務、国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/12 15:31- #4 事業等のリスク
(7)投資先及び出資先に関するリスク
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業等に対する投資を行っております。
これら投資先及び出資先の経営状況の悪化、又は資本市場における市況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
2026/06/12 15:31- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、カード決済ソリューション、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナンス事業」は、NTTグループ各社の会計・決算業務、国内外のNTTグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等を行っております。
2026/06/12 15:31- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 未払金 | 217 | | 217 |
| 投資有価証券評価損 | 464 | | 683 |
| 税務上の繰越欠損金 | 806 | | 481 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未払金 | 217 | | 217 |
| 投資有価証券評価損 | 548 | | 683 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 806 | | 481 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「PaySol」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組の推進などの各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、ビリング事業におきましては、新たに構築するNTTグループの請求システムである 「共通IT(ビリング)」の導入に向けた検討・開発を進めていくとともに、コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのDXの推進を通じてユーザビリティの向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングONE”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務を代行する「回収代行サービス」、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスの拡大を通じて、お客さまのDX推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「PaySol」の市場拡大に努めてまいりました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、NTTグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供により、グループ財務業務の生産性向上に努めてまいりました。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のNTTグループ各社の資金需要に対応した、安定的かつ迅速な資金供給による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。さらに、東南アジアの有望なスタートアップとの連携強化を目的としてグループ初となる東南アジアスタートアップ投資ファンドを設立しました。持続可能な社会の実現に向けた取組としては、社員のエンゲージメント、ウェルビーイングを重視した取組を進めた結果、「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」の認定を取得しました。 また、「さくらプロジェクト(東日本大震災からの復興支援活動)」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サステナビリティ経営をより強力に推進するため、5つのテーマと12項目の重要課題(マテリアリティ)についてKPIを設定し、進捗を管理してまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比340億18百万円の増加となる3,568億31百万円となりました。営業利益は前期比10億99百万円の減少となる128億9百万円、経常利益は前期比62億83百万円の減少となる83億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57億75百万円の減少となる49億32百万円となりました。
2026/06/12 15:31- #10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(8)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
2026/06/12 15:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | 7年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 2年～20年 |
(2)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/12 15:31 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループが保有する営業貸付金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
2026/06/12 15:31- #13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)投資その他の資産・その他(出資金) | 17,705百万円(15,841)3,853 | 19,141百万円(16,999)4,236 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
