有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,815百万円		1,285百万円
貸倒引当金	3,475		4,972
未払賞与	448		460
未払事業税	-		170
未払金	217		217
投資有価証券評価損	548		683
税務上の繰越欠損金(注)2	806		481
システム使用契約損失引当金等	289		301
資産除去債務	394		400
繰延消費税等	233		425
その他	433		257
繰延税金資産小計	9,663		9,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△481
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,060		△2,552
評価性引当額小計(注)1	△1,060		△3,034
繰延税金資産合計	8,603		6,622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,259		△1,646
譲渡損益調整資産	-		△219
その他	△732		△150
繰延税金負債合計	△1,992		△2,016
繰延税金資産の純額	6,611		4,605

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	806	806
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	806	(b)806

(a)税務上の繰越欠損金は、地方税の税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	481	481
評価性引当額	-	-	-	-	-	△481	△481
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、地方税の税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入の項目	△1.4		△0.1
国外支店法人税	1.1		2.7
住民税均等割額	0.4		0.7
評価性引当額の増減	0.2		23.2
連結子会社との税率差異	△2.1		△3.0
持分法による投資利益	△3.4		△6.6
給与等支給額増加等の税額控除	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0		△3.4
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		43.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。