有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	166百万円		317百万円
未払賞与	580		572
未払金	140		142
割賦未実現利益	362		403
貸倒引当金	129		2,034
退職給付引当金	7,251		7,235
投資有価証券評価損	377		222
再リース資産	1,920		1,951
システム使用契約損失引当金	288		174
リース会計基準変更に伴う影響額	129		106
その他	1,366		1,527
小計	12,712		14,686
評価性引当額	△1,154		△1,009
繰延税金資産合計	11,557		13,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△877		△861
その他	△553		△394
繰延税金負債合計	△1,430		△1,256
繰延税金資産の純額	10,127		12,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。