有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		52百万円
未払賞与	435		460
未払金	421		327
貸倒引当金	3,758		3,944
退職給付に係る負債	6,682		5,618
投資有価証券評価損	1,267		499
システム使用契約損失引当金	728		536
その他	438		1,167
小計	13,776		12,606
評価性引当額	△885		△919
繰延税金資産合計	12,890		11,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,164		△1,134
その他	△787		△826
繰延税金負債合計	△1,952		△1,961
繰延税金資産の純額	10,938		9,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	0.8		0.7
住民税均等割額	0.8		0.6
評価性引当額の増減	0.1		0.2
連結子会社との税率差異	-		△3.4
持分法による投資利益	△4.2		△4.3
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		23.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。