有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		369百万円
未払賞与	460		365
未払金	327		390
貸倒引当金	3,944		7,672
退職給付に係る負債	5,618		4,657
投資有価証券評価損	499		466
システム使用契約損失引当金	536		482
その他	1,167		1,025
小計	12,606		15,429
評価性引当額	△919		△888
繰延税金資産合計	11,687		14,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,134		△1,299
その他	△826		△1,181
繰延税金負債合計	△1,961		△2,481
繰延税金資産の純額	9,726		12,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	0.7		1.2
住民税均等割額	0.6		0.3
評価性引当額の増減	0.2		0.3
連結子会社との税率差異	△3.4		△1.8
持分法による投資利益	△4.3		△2.8
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		27.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。