有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,657百万円		2,815百万円
貸倒引当金	7,672		3,475
未払賞与	365		448
未払事業税	369		-
未払金	390		217
投資有価証券評価損	466		548
繰越欠損金	-		806
システム使用契約損失引当金等	482		289
資産除去債務	405		394
その他	620		666
繰延税金資産小計	15,429		9,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△888		△1,060
評価性引当額小計	△888		△1,060
繰延税金資産合計	14,540		8,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,299		△1,259
その他	△1,181		△732
繰延税金負債合計	△2,481		△1,992
繰延税金資産の純額	12,059		6,611

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	806	806
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	806	(b)806

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入の項目	△1.0		△1.4
国外支店法人税	0.7		1.1
留保金課税	1.2		-
住民税均等割額	0.3		0.4
評価性引当額の増減	0.3		0.2
連結子会社との税率差異	△1.8		△2.1
持分法による投資利益	△2.8		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		25.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は144百万円増加し、法人税等調整額は148百万円、その他有価証券評価差額金は4百万円それぞれ減少しております。