有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
貸倒引当金	1百万円		0百万円
未払事業税	-		380
未払賞与	605		579
未払金	148		144
営業投資有価証券評価損	287		270
割賦未実現利益	231		298
その他	171		191
小計	1,446		1,865
評価性引当額	△274		△268
繰延税金資産(流動資産)計	1,171		1,597
(固定資産)
貸倒引当金	71		105
退職給付に係る負債	7,093		6,893
減損損失	2		0
投資有価証券評価損	28		28
再リース資産	1,564		1,676
システム使用契約損失引当金	969		697
リース会計基準変更に伴う影響額	-		150
その他	1,122		1,082
小計	10,852		10,633
評価性引当額	△771		△733
繰延税金資産(固定資産)計	10,081		9,899
繰延税金資産合計	11,253		11,497
繰延税金負債
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△113		△9
未収事業税	△29		-
小計	△142		△9
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△335		△388
リース会計基準変更に伴う影響額	△418		-
その他	△523		△548
小計	△1,276		△936
繰延税金負債合計	△1,419		△946
繰延税金資産の純額	9,834		10,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.70%		-%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.21		-
留保金課税	1.13		-
住民税均等割額	0.82		-
評価性引当額の増減	△9.43		-
持分法投資利益	△0.48		-
その他	△1.18		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.78		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。