有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
貸倒引当金	5,981百万円		2,220百万円
未払事業税	220		207
未払賞与	640		586
未払金	202		197
営業投資有価証券評価損	353		320
割賦未実現利益	234		223
その他	179		265
小計	7,812		4,020
評価性引当額	△762		△306
繰延税金資産(流動資産)計	7,049		3,713
(固定資産)
貸倒引当金	1,367		913
退職給付に係る負債	2,545		7,424
減損損失	21		8
投資有価証券評価損	34		1,097
投資損失引当金	0		-
その他	2,399		2,631
小計	6,367		12,075
評価性引当額	△1,041		△2,070
繰延税金資産(固定資産)計	5,325		10,005
繰延税金資産合計	12,374		13,719
繰延税金負債
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△121		△58
その他	△20		△14
小計	△141		△72
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△485		△442
リース会計基準変更に伴う影響額	△301		△386
その他	△483		△553
小計	△1,270		△1,382
繰延税金負債合計	△1,411		△1,455
繰延税金資産の純額	10,962		12,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.41%		32.87%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.20		0.25
留保金課税	0.47		0.64
住民税均等割額	0.78		0.97
評価性引当額の増減	△1.16		5.68
持分法投資利益	△0.16		△0.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.89		4.68
雇用促進税制控除	-		△2.83
その他	△4.04		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.40		42.32

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.10%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は629百万円減少し、法人税等調整額が590百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が61百万円減少しております。