有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	380百万円		166百万円
未払賞与	579		580
未払金	144		140
割賦未実現利益	298		362
貸倒引当金	106		129
退職給付引当金	6,893		7,251
投資有価証券評価損	298		377
再リース資産	1,676		1,920
システム使用契約損失引当金	697		288
リース会計基準変更に伴う影響額	150		129
その他	1,274		1,366
小計	12,499		12,712
評価性引当額	△1,001		△1,154
繰延税金資産合計	11,497		11,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397		△877
その他	△548		△553
繰延税金負債合計	△946		△1,430
繰延税金資産の純額	10,550		10,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。