建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 31億3800万
- 2015年3月31日 -5.35%
- 29億7000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2015/06/19 15:44
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 対処すべき課題(連結)
- ース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓2015/06/19 15:44
リース・ファイナンス事業におきましては、既存のICT分野を基盤としつつ、成長分野であるヘルスケア・太陽光・建物リースに加え、ビジネスフロンティアPTを設立し、環境・教育、農業分野等の新たな領域の開拓に積極的にチャレンジしてまいります。また、NTTグループとの連携強化や顧客基盤の更なる確立を通し、良質な営業資産の積上げを図ってまいります。
(2)グローバル事業におけるビジネス基盤の拡大