営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 182億6700万
- 2015年3月31日 -7.43%
- 169億1000万
個別
- 2014年3月31日
- 174億9000万
- 2015年3月31日 -10.54%
- 156億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2015/06/19 15:44
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が586百万円減少し、繰越利益剰余金が378百万円増加しております。2015/06/19 15:44
また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が586百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加しております。2015/06/19 15:44
また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。2015/06/19 15:44 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2015/06/19 15:44
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △7,944 △8,466 連結財務諸表の営業利益 18,267 16,910 - #6 業績等の概要
- このような経済状況のもと、当社グループは平成26年度において、『イノベーション&チャレンジ』を経営ビジョンに掲げ、「リース事業の持続的成長」「NTTグループ各社と協調したグローバル分野の拡大」「グループファイナンス機能の強化」「新たな決済ビジネス等の推進」「CSR活動の推進及び定着」を目指し各種施策に取り組んでまいりました。特に、グローバル分野では、NTTグループ向けリース・ファイナンス案件の発掘や航空機ファイナンスの展開のため、NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.を設立しました。また、航空機エンジンリースにおいては、株式会社日本政策投資銀行が設立した株式会社Vリースに出資を行いました。グループファイナンスにおいては、NTTグループにおけるグローバルベースでの財務管理を強化する点から、グローバルCMSに加え、Treasury Management System(TMS)を開始しました。また、決済ビジネスにおいても、クレジットカードの定期請求に対する新たなオーソリビジネスの展開に向け、ビジネスモデル特許を取得しました。2015/06/19 15:44
それらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入が増加に転じたものの、ビリング収入が減少したこと等により、前期比46億90百万円の減少となる3,969億31百万円、営業利益はリース事業における貸倒戻入益が減少したこと等から、前期比13億57百万円の減少となる169億10百万円、経常利益は前期比9億96百万円の減少となる172億66百万円、当期純利益は前期比4億12百万円の増加となる107億68百万円となりました。
(セグメントの業績) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 営業利益、経常利益2015/06/19 15:44
営業利益につきましては、リース事業における貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比13億57百万円の減少となる169億10百万円、経常利益につきましては、前期比9億96百万円の減少となる172億66百万円となりました。
③ 当期純利益