営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 58億8100万
- 2023年3月31日 +86.16%
- 109億4800万
個別
- 2022年3月31日
- 36億9700万
- 2023年3月31日 +57.13%
- 58億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/16 17:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第2四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第2四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。2023/06/16 17:00 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/06/16 17:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △4,750 △6,799 連結財務諸表の営業利益 5,881 10,948 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、ビリング事業におきましては、コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのDXの推進を通じてお客さまの利便性向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングONE”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務をクラウドで効率的に提供可能な「楽々クラウド決済サービス」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡大したほか、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス byClimberCloud」のサービス提供を開始するなど、お客さまのDX推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「PaySol」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Bizカード」の拡大に努めてまいりました。なお、個人向けカードである「NTTグループカード」は2023年7月をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、NTTグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供に努めてまいりました。また、NTTグループ各社のニーズにきめ細かく対応し、低利かつ多様な資金調達による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしては、環境目的に使途を限定した社債である米ドル建グリーンボンドを発行し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいりました。また、非常災害用食料品のフードバンク等への寄贈や「さくらプロジェクト」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、新たな経営スタイルへの変革に向けた取組みとして、制度見直しによるリモートワークの拡大や健康経営の推進にも努めてまいりました。2023/06/16 17:00
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比365億21百万円の増加となる2,264億3百万円となりました。営業利益は前期比50億66百万円の増加となる109億48百万円、経常利益は前期比22億70百万円の増加となる137億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32億62百万円の増加となる99億49百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。