営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 139億800万
- 2026年3月31日 -7.9%
- 128億900万
個別
- 2025年3月31日
- 85億6800万
- 2026年3月31日 +2.86%
- 88億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/12 15:31
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第2四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第2四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をNTT・TCリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配していないため、開示しておりません。2026/06/12 15:31 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/12 15:31
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △8,658 △9,962 連結財務諸表の営業利益 13,908 12,809 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、ビリング事業におきましては、新たに構築するNTTグループの請求システムである 「共通IT(ビリング)」の導入に向けた検討・開発を進めていくとともに、コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのDXの推進を通じてユーザビリティの向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングONE”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務を代行する「回収代行サービス」、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスの拡大を通じて、お客さまのDX推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「PaySol」の市場拡大に努めてまいりました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、NTTグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供により、グループ財務業務の生産性向上に努めてまいりました。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のNTTグループ各社の資金需要に対応した、安定的かつ迅速な資金供給による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。さらに、東南アジアの有望なスタートアップとの連携強化を目的としてグループ初となる東南アジアスタートアップ投資ファンドを設立しました。持続可能な社会の実現に向けた取組としては、社員のエンゲージメント、ウェルビーイングを重視した取組を進めた結果、「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」の認定を取得しました。 また、「さくらプロジェクト(東日本大震災からの復興支援活動)」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サステナビリティ経営をより強力に推進するため、5つのテーマと12項目の重要課題(マテリアリティ)についてKPIを設定し、進捗を管理してまいりました。2026/06/12 15:31
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比340億18百万円の増加となる3,568億31百万円となりました。営業利益は前期比10億99百万円の減少となる128億9百万円、経常利益は前期比62億83百万円の減少となる83億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比57億75百万円の減少となる49億32百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。