有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③投資損失引当金
有価証券投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。
④関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な当社負担見込額を計上しております。