ギグワークス(2375)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 524万
- 2015年10月31日 -3.05%
- 508万
- 2016年10月31日 +5.86%
- 537万
- 2017年10月31日 +999.99%
- 3億3118万
- 2018年1月31日 -2.27%
- 3億2368万
- 2018年4月30日 -0.57%
- 3億2183万
- 2018年7月31日 -5.58%
- 3億388万
- 2018年10月31日 -0.7%
- 3億175万
- 2019年1月31日 +3.7%
- 3億1291万
- 2019年4月30日 +3.26%
- 3億2310万
- 2019年7月31日 +3.53%
- 3億3451万
- 2019年10月31日 +2.94%
- 3億4435万
- 2020年1月31日 +3.94%
- 3億5791万
- 2020年4月30日 +3.54%
- 3億7057万
- 2020年7月31日 +1.34%
- 3億7555万
- 2020年10月31日 +1.97%
- 3億8293万
- 2021年1月31日 +3.47%
- 3億9623万
- 2021年4月30日 +2.42%
- 4億580万
- 2021年7月31日 +1.4%
- 4億1150万
- 2021年10月31日 +2.34%
- 4億2115万
- 2022年1月31日 +3.06%
- 4億3404万
- 2022年4月30日 +0.15%
- 4億3468万
- 2022年7月31日 ±0%
- 4億3468万
- 2022年10月31日 -0.42%
- 4億3286万
- 2023年1月31日 -0.65%
- 4億3006万
- 2023年4月30日 -1.01%
- 4億2573万
- 2023年7月31日 -0.03%
- 4億2559万
- 2023年10月31日 ±0%
- 4億2559万
- 2024年1月31日 -0.09%
- 4億2523万
- 2024年4月30日 -0.2%
- 4億2437万
- 2024年7月31日 -0.48%
- 4億2233万
- 2024年10月31日 ±0%
- 4億2233万
- 2025年1月31日 -0.75%
- 4億1917万
- 2025年4月30日 -0.88%
- 4億1548万
- 2025年7月31日 -0.11%
- 4億1504万
- 2025年10月31日 ±0%
- 4億1504万
- 2026年1月31日 -0.77%
- 4億1184万
- 2026年4月30日 -1.91%
- 4億399万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/01/28 15:24
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 15:24
(注)1.評価性引当額が1億33百万円減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、日本直販株式会社を連結の範囲から除外したことに伴う資産調整勘定に対する評価性引当額の減少です。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 541,755 千円 515,755 千円 退職給付に係る負債 146,865 千円 147,048 千円 貸倒引当金 32,818 千円 31,348 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/01/28 15:24
連結子会社のギグワークスクロスアイティ株式会社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2022年3月31日までに退職一時金制度を廃止しております。当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、退職一時期制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。