有価証券報告書-第49期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	541,755	千円	515,755	千円
退職給付に係る負債	146,865	千円	147,048	千円
貸倒引当金	32,818	千円	31,348	千円
賞与引当金	36,473	千円	51,790	千円
未払社会保険料	6,021	千円	8,472	千円
未払事業税	11,324	千円	6,684	千円
投資有価証券評価損	63,887	千円	65,514	千円
新株予約権	27,844	千円	-	千円
資産除去債務	18,797	千円	35,213	千円
資産調整勘定	88,599	千円	-	千円
減価償却超過額	71,394	千円	54,985	千円
その他	96,969	千円	101,187	千円
繰延税金資産小計	1,142,751	千円	1,018,001	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△486,298	千円	△476,006	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△467,096	千円	△343,011	千円
評価性引当額小計 (注)1	△953,395	千円	△819,018	千円
繰延税金資産合計	189,355	千円	198,983	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,805	千円	△16,679	千円
有価証券評価差額金	△3,729	千円	△3,863	千円
その他	△20,362	千円	△20,593	千円
繰延税金負債合計	△28,897	千円	△41,136	千円
繰延税金資産(負債)純額	160,458	千円	157,846	千円

(注)1.評価性引当額が1億33百万円減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、日本直販株式会社を連結の範囲から除外したことに伴う資産調整勘定に対する評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	1	10,019	2,685	529,048	541,755	千円
評価性引当額	-	-	△1	△10,019	△2,685	△473,592	△486,298	千円
繰延税金資産(b)	0	-	-	0	-	55,456	55,456	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金541,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,456千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	10,018	2,685	27,148	475,902	515,755	千円
評価性引当額	-	-	△10,018	△2,685	△25,994	△437,307	△476,006	千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	1,154	38,594	39,748	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金515,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,748千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.94	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.07	%
のれん償却額	-	%	2.88	%
住民税均等割額	-	%	4.24	%
関係会社株式売却益の連結修正	-	%	△64.68	%
子会社株式の投資簿価修正	-	%	16.63	%
評価性引当額の増減	-	%	43.76	%
その他	-	%	0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	34.87	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。