(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	165,649	千円	299,746	千円
退職給付に係る負債	133,091	千円	147,995	千円
貸倒引当金	25,574	千円	32,819	千円
賞与引当金	64,428	千円	50,353	千円
未払社会保険料	10,496	千円	8,140	千円
未払事業税	9,207	千円	6,670	千円
投資有価証券評価損	51,761	千円	56,975	千円
新株予約権	29,940	千円	29,746	千円
資産除去債務	16,713	千円	20,319	千円
資産調整勘定	118,859	千円	124,654	千円
破産更生等債権	58,029	千円	-	千円
減価償却超過額	43	千円	86,285	千円
その他	93,659	千円	100,928	千円
繰延税金資産小計	777,454	千円	964,634	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△165,649	千円	△146,676	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,831	千円	△453,315	千円
評価性引当額小計 (注)1	△316,481	千円	△599,992	千円
繰延税金資産合計	460,973	千円	364,642	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,727	千円	△4,119	千円
有価証券評価差額金	△5,933	千円	△4,912	千円
その他	△18,494	千円	△20,897	千円
繰延税金負債合計	△30,155	千円	△29,929	千円
繰延税金資産(負債)純額	430,818	千円	334,712	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました93,703千円は、「減価償却超過額」43千円、「その他」93,659千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が2億83百万円増加しております。増加の主な要因は、当連結会計年度において、当社を親法人とする通算グループ全体における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,739	―	―	20,621	142,289	165,649千円
評価性引当額	―	△2,739	―	―	△20,621	△142,289	△165,649千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。税務上の繰越欠損金については、連結子会社の地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度適用前における連結子会社の特定連結欠損金であり、将来の課税所得の見込額等に基づき全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,739	―	―	20,621	11,605	264,779	299,746千円
評価性引当額	―	―	―	△1	△11,605	△135,069	△146,676千円
繰延税金資産(b)	2,739	―	―	20,620	―	129,710	153,069千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299,746千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,069千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.61	%	-	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	2.62	%	-	%
のれん償却額	4.01	%	-	%
住民税均等割額	3.21	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.44	%	-	%
連結子会社の適用税率差異	5.92	%	-	%
過年度法人税等	△3.46	%	-	%
連結納税による地方税の影響	2.93	%	-	%
その他	0.14	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.15	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。