有価証券報告書-第40期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年10月31日)	当連結会計年度 (2016年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	31,161千円
退職給付に係る負債	1,643千円	1,660千円
貸倒引当金	94,779千円	96,100千円
未払賞与	17,856千円	22,427千円
未払事業税	4,137千円	8,375千円
投資有価証券評価損	52,495千円	50,092千円
新株予約権	―千円	8,533千円
資産除去債務	3,318千円	7,702千円
その他	12,423千円	30,492千円
繰延税金資産小計	186,653千円	275,150千円
評価性引当額	△153,357千円	△219,315千円
繰延税金資産合計	33,296千円	55,835千円
繰延税金負債
未収事業税	△763千円	△682千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,614千円	△2,708千円
有価証券評価差額金	△30,907千円	―千円
その他	―千円	△1,884千円
繰延税金負債合計	△33,285千円	△5,276千円
繰延税金資産(負債)純額	12千円	50,559千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、その他に含めて表示していた繰延税金資産の「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,318千円は、「資産除去債務」として組み替えております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年10月31日)	当連結会計年度 (2016年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	28,876千円	49,987千円
固定資産―その他	2,043千円	4,141千円
流動負債―その他	―千円	△2,333千円
固定負債―繰延税金負債	△30,907千円	△1,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年10月31日)	当連結会計年度 (2016年10月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05%	2.05%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	2.84%	1.91%
株式報酬費用	1.30%	―%
のれん償却額	1.36%	4.35%
住民税均等割額	5.81%	4.75%
評価性引当額の増減	△8.59%	0.60%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.39%	1.20%
所得拡大促進税制による税額控除	―%	△0.86%
その他	△0.60%	0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.20%	47.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年11月1日から2018年10月31日までのものは30.86%、2018年11月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。