有価証券報告書-第42期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	39,967	千円	59,202	千円
退職給付に係る負債	106,330	千円	91,642	千円
貸倒引当金	94,642	千円	95,341	千円
賞与引当金	40,331	千円	12,339	千円
未払賞与	44,234	千円	82,440	千円
未払社会保険料	14,061	千円	15,329	千円
未払事業税	9,789	千円	26,225	千円
投資有価証券評価損	56,185	千円	60,878	千円
新株予約権	13,628	千円	17,743	千円
資産除去債務	15,677	千円	28,949	千円
その他	44,658	千円	52,600	千円
繰延税金資産小計	479,506	千円	542,692	千円
評価性引当額	△295,646	千円	△336,453	千円
繰延税金資産合計	183,859	千円	206,239	千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,773	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,438	千円	△8,742	千円
有価証券評価差額金	△41,116	千円	△15,486	千円
繰延税金負債合計	△53,328	千円	△24,228	千円
繰延税金資産(負債)純額	130,531	千円	182,010	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	132,866	千円	161,664	千円
固定資産―その他	15,573	千円	44,495	千円
固定負債―繰延税金負債	△17,908	千円	24,149	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.95	%	1.21	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.89	%	1.29	%
のれん償却額	5.21	%	3.25	%
住民税均等割額	4.36	%	2.96	%
評価性引当額の増減	△2.25	%	6.92	%
連結子会社の適用税率差異	4.91	%	6.54	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.03	%	△0.01	%
その他	0.56	%	0.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.46	%	53.95	%