有価証券報告書-第46期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	145,952	千円	165,649	千円
退職給付に係る負債	128,957	千円	133,091	千円
貸倒引当金	75,154	千円	25,574	千円
賞与引当金	59,325	千円	64,428	千円
未払社会保険料	9,901	千円	10,496	千円
未払事業税	15,302	千円	9,207	千円
投資有価証券評価損	53,598	千円	51,761	千円
新株予約権	30,055	千円	29,940	千円
資産除去債務	18,996	千円	16,713	千円
資産調整勘定	-	千円	118,859	千円
破産更生等債権	-	千円	58,029	千円
その他	76,679	千円	93,703	千円
繰延税金資産小計	613,923	千円	777,454	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△145,952	千円	△165,649	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,465	千円	△150,831	千円
評価性引当額小計	△298,417	千円	△316,481	千円
繰延税金資産合計	315,506	千円	460,973	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,391	千円	△5,727	千円
有価証券評価差額金	△15,018	千円	△5,933	千円
その他	△18,748	千円	△18,494	千円
繰延税金負債合計	△41,158	千円	△30,155	千円
繰延税金資産(負債)純額	274,347	千円	430,818	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2,739	―	―	143,213	145,952千円
評価性引当額	―	―	△2,739	―	―	△143,213	△145,952千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,739	―	―	20,621	142,289	165,649千円
評価性引当額	―	△2,739	―	―	△20,621	△142,289	△165,649千円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。税務上の繰越欠損金については、連結子会社の地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度適用前における連結子会社の特定連結欠損金であり、将来の課税所得の見込額等に基づき全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86	%	2.61	%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	1.13	%	2.62	%
のれん償却額	1.85	%	4.01	%
住民税均等割額	1.65	%	3.21	%
評価性引当額の増減	5.94	%	△0.44	%
連結子会社の適用税率差異	4.95	%	5.92	%
過年度法人税等	-	%	△3.46	%
連結納税による地方税の影響	-	%	2.93	%
その他	△0.34	%	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.66	%	48.15	%