有価証券報告書-第39期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年10月31日)	当連結会計年度 (2015年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,258千円	―千円
退職給付に係る負債	1,867千円	1,643千円
貸倒引当金	108,583千円	94,779千円
未払賞与	29,918千円	17,856千円
未払事業税	4,490千円	4,137千円
投資有価証券評価損	58,208千円	52,495千円
その他	19,821千円	15,741千円
繰延税金資産小計	238,149千円	186,653千円
評価性引当額	△190,817千円	△153,357千円
繰延税金資産合計	47,331千円	33,296千円
繰延税金負債
未収事業税	△6千円	△763千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△2,445千円	△1,614千円
有価証券評価差額金	△42,763千円	△30,907千円
繰延税金負債合計	△45,216千円	△33,285千円
繰延税金資産(負債)純額	2,114千円	12千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年10月31日)	当連結会計年度 (2015年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	32,053千円	28,876千円
固定資産―その他	12,970千円	2,043千円
流動負債―その他	△6千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	△42,901千円	△30,907千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年10月31日)	当連結会計年度 (2015年10月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.26%	1.05%
役員給与等永久に 益金に算入されない項目	1.00%	2.84%
株式報酬費用	0.92%	1.30%
住民税均等割額	4.22%	5.81%
評価性引当額の増減	△18.98%	△7.06%
その他	0.28%	△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.71%	39.20%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から2015年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%、2016年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。