有価証券報告書-第48期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	299,746	千円	541,755	千円
退職給付に係る負債	147,995	千円	146,865	千円
貸倒引当金	32,819	千円	32,818	千円
賞与引当金	50,353	千円	36,473	千円
未払社会保険料	8,140	千円	6,021	千円
未払事業税	6,670	千円	11,324	千円
投資有価証券評価損	56,975	千円	63,887	千円
新株予約権	29,746	千円	27,844	千円
資産除去債務	20,319	千円	18,797	千円
資産調整勘定	124,654	千円	88,599	千円
減価償却超過額	86,285	千円	71,394	千円
その他	100,928	千円	96,969	千円
繰延税金資産小計	964,634	千円	1,142,751	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△146,676	千円	△486,298	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453,315	千円	△467,096	千円
評価性引当額小計 (注)1	△599,992	千円	△953,395	千円
繰延税金資産合計	364,642	千円	189,355	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,119	千円	△4,805	千円
有価証券評価差額金	△4,912	千円	△3,729	千円
その他	△20,897	千円	△20,362	千円
繰延税金負債合計	△29,929	千円	△28,897	千円
繰延税金資産(負債)純額	334,712	千円	160,458	千円

(注)1.評価性引当額が3億53百万円増加しております。増加の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社である日本直販株式会社及び株式会社GALLUSYS等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,739	-	-	20,621	11,605	264,779	299,746	千円
評価性引当額	-	-	-	△1	△11,605	△135,069	△146,676	千円
繰延税金資産(b)	2,739	-	-	20,620	-	129,710	153,069	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299,746千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,069千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	10,019	2,685	529,048	541,755	千円
評価性引当額	-	-	△1	△10,019	△2,685	△473,592	△486,298	千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	55,456	55,456	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金541,755千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55,456千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。