(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	91,269千円	15,258千円
退職給付引当金	1,923千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	1,867千円
貸倒引当金	111,323千円	108,583千円
未払賞与	21,171千円	29,918千円
未払事業税	2,257千円	4,490千円
投資有価証券評価損	63,404千円	58,208千円
その他	19,157千円	19,821千円
繰延税金資産小計	310,507千円	238,149千円
評価性引当額	△264,111千円	△190,817千円
繰延税金資産合計	46,396千円	47,331千円
繰延税金負債
未収事業税	△186千円	△6千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,635千円	△2,445千円
有価証券評価差額金	△50,349千円	△42,763千円
繰延税金負債合計	△52,171千円	△45,216千円
繰延税金資産(負債)純額	△5,775千円	2,114千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	46,272千円	32,053千円
固定資産―その他	124千円	12,970千円
流動負債―その他	△186千円	△6千円
固定負債―繰延税金負債	△51,984千円	△42,901千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.98%	1.26%
役員給与等永久に 益金に算入されない項目	1.87%	1.00%
株式報酬費用	0.08%	0.92%
住民税均等割額	6.93%	4.22%
評価性引当額の増減	△31.03%	△18.98%
その他	0.50%	0.28%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.34%	26.71%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。