(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	3,745千円	8,420千円
その他	796千円	2,376千円
繰延税金資産(流動)小計	4,541千円	10,796千円
評価性引当額	△4,541千円	△10,796千円
合計	―千円	―千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,955千円	7,955千円
子会社株式評価損	347,098千円	347,098千円
投資損失引当金	16,394千円	16,394千円
貸倒引当金	15,102千円	14,591千円
その他	1,132千円	582千円
繰延税金資産(固定)小計	387,682千円	386,622千円
評価性引当額	△387,682千円	△386,622千円
合計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△186千円	―千円
合計	△186千円	―千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△50,349千円	△42,763千円
合計	△50,349千円	△42,763千円
繰延税金負債合計	△50,535千円	△42,763千円
繰延税金負債の純額	△50,535千円	△42,763千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	40.54%	―
役員給与等永久に 益金に算入されない項目	82.84%	―
住民税均等割額	20.91%	―
評価性引当額の増減	△148.67%	―
その他	1.43%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.06%	―

(注) 当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更が当事業年度の損益に及ぼす影響はありません。