有価証券報告書-第38期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、グループ各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行っております。回収懸念先については月次の執行役員会又は週次の営業幹部会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
当社グループは、投資有価証券については四半期ごとに時価や発行企業(取引先企業)の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、財務経理部において資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成25年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、1年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年10月31日)
(単位:千円)
長期貸付金のうち、229,097千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)
長期貸付金のうち、198,977千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業資金調達については、金融機関からの借入及び社債発行によっております。また、資金運用については、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達を目的としたものであり流動性リスクに晒されております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、グループ各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行っております。回収懸念先については月次の執行役員会又は週次の営業幹部会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
当社グループは、一部の借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
当社グループは、投資有価証券については四半期ごとに時価や発行企業(取引先企業)の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、財務経理部において資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを随時管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成25年10月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,396,798 | 1,396,798 | ― |
| (2)売掛金 | 1,172,365 | 1,172,365 | ― |
| (3)投資有価証券 | 276,894 | 276,894 | ― |
| (4)長期貸付金 | 241,675 | ― | ― |
| 貸倒引当金 | △238,397 | ― | ― |
| 3,277 | 3,277 | ― | |
| 資産計 | 2,849,336 | 2,849,336 | ― |
| (1)買掛金 | 92,025 | 92,025 | ― |
| (2)短期借入金 | 220,000 | 220,000 | ― |
| (3)未払金 | 571,692 | 571,692 | ― |
| (4)社債 | 479,000 | 480,027 | 1,027 |
| (5)長期借入金 | 319,127 | 318,526 | △600 |
| (6)リース債務 | 104,607 | 106,161 | 1,553 |
| 負債計 | 1,786,451 | 1,788,431 | 1,980 |
当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,376,582 | 1,376,582 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,413,835 | 1,413,835 | ― |
| (3)投資有価証券 | 261,851 | 261,851 | ― |
| (4)長期貸付金 | 202,155 | ― | ― |
| 貸倒引当金 | △200,877 | ― | ― |
| 1,277 | 1,277 | ― | |
| 資産計 | 3,053,547 | 3,053,547 | ― |
| (1)買掛金 | 134,498 | 134,498 | ― |
| (2)短期借入金 | 185,000 | 185,000 | ― |
| (3)未払金 | 721,932 | 721,932 | ― |
| (4)社債 | 365,000 | 365,582 | 582 |
| (5)長期借入金 | 206,000 | 205,717 | △283 |
| (6)リース債務 | 78,998 | 79,602 | 604 |
| 負債計 | 1,691,429 | 1,692,332 | 902 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金・リース債務には、1年以内返済予定の長期借入金・リース債務を含んでおります。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (平成26年10月31日) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 6,753 | 6,753 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,396,798 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,172,365 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 7,400 | 5,177 | ― | ― |
| 合 計 | 2,576,564 | 5,177 | ― | ― |
長期貸付金のうち、229,097千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,376,582 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,413,835 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | 1,900 | 1,277 | ― | ― |
| 合 計 | 2,792,318 | 1,277 | ― | ― |
長期貸付金のうち、198,977千円については、償還予定額が見込めないため上記金額に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 220,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 114,000 | 114,000 | 114,000 | 107,000 | 30,000 | ― |
| 長期借入金 | 113,127 | 73,764 | 59,014 | 55,597 | 17,625 | ― |
| リース債務 | 31,715 | 19,951 | 20,553 | 21,175 | 11,211 | ― |
| 合 計 | 478,842 | 207,715 | 193,567 | 183,772 | 58,836 | ― |
当連結会計年度(平成26年10月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 185,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 114,000 | 114,000 | 107,000 | 30,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 75,514 | 57,264 | 55,597 | 17,625 | ― | ― |
| リース債務 | 21,367 | 22,019 | 22,693 | 12,783 | 133 | ― |
| 合 計 | 395,881 | 193,283 | 185,290 | 60,408 | 133 | ― |