有価証券報告書-第38期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)ストックオプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成18年4月29日付で行った株式併合(株式100株につき1株)及び平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格は、平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.平成25年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 405千円 | 7,965千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |||||||
| 付与対象者の 区分及び数 |
|
|
| ||||||
| ストック・ オプション数 (注) | 普通株式 39,000株 | 普通株式 183,000株 | 普通株式 107,000株 | ||||||
| 付与日 | 平成17年2月15日 | 平成18年4月21日 | 平成25年9月30日 | ||||||
| 権利確定条件 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成30年10月1日であります。 | ||||||
| 権利行使期間 | 平成19年2月1日 平成27年1月27日 | 平成20年2月1日 平成28年1月27日 | 平成27年10月1日 平成35年9月30日 |
| 第18回新株予約権 | |||
| 付与対象者の 区分及び数 |
| ||
| ストック・ オプション数 (注) | 普通株式 206,000株 | ||
| 付与日 | 平成26年5月23日 | ||
| 権利確定条件 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成31年7月1日であります。 | ||
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日 平成36年6月30日 |
(注)ストックオプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成18年4月29日付で行った株式併合(株式100株につき1株)及び平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 107,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 206,000 |
| 失効 | ― | ― | 4,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 103,000 | 206,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 6,000 | 43,500 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 6,000 | 43,500 | ― | ― |
(注)平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 516 | 594 | 297 | 241 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (円) | ― | ― | 143 | 150 |
(注)権利行使価格は、平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日 平成36年6月30日 | 平成29年7月1日 平成36年6月30日 | 平成30年7月1日 平成36年6月30日 | 平成31年7月1日 平成36年6月30日 |
| 株価変動率 (注)1 | 69.0% | 68.6% | 67.1% | 66.7% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.0年間 | 6.5年間 | 7.0年間 | 7.5年間 |
| 配当利回り (注)3 | 0% | 0% | 0% | 0% |
| 安全資産利子率 (注)4 | 0.23% | 0.27% | 0.31% | 0.37% |
(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.平成25年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。