有価証券報告書-第41期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年10月31日)	当連結会計年度 (2017年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,161千円	39,967千円
退職給付に係る負債	1,660千円	106,330千円
貸倒引当金	96,100千円	94,642千円
賞与引当金	2,367千円	40,331千円
未払賞与	22,427千円	44,234千円
未払社会保険料	3,913千円	14,061千円
未払事業税	8,375千円	9,789千円
投資有価証券評価損	50,092千円	56,185千円
新株予約権	8,533千円	13,628千円
資産除去債務	7,702千円	15,677千円
その他	42,816千円	44,658千円
繰延税金資産小計	275,150千円	479,506千円
評価性引当額	△219,315千円	△295,646千円
繰延税金資産合計	55,835千円	183,859千円
繰延税金負債
未収事業税	△682千円	△2,773千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,708千円	△9,438千円
有価証券評価差額金	―千円	△41,116千円
その他	△1,884千円	―千円
繰延税金負債合計	△5,276千円	△53,328千円
繰延税金資産(負債)純額	50,559千円	130,531千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年10月31日)	当連結会計年度 (2017年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	49,987千円	132,866千円
固定資産―その他	4,141千円	15,573千円
流動負債―その他	△2,333千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	△1,361千円	△17,908千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」及び「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた金額のうち49,097千円は、「賞与引当金」2,367千円、「未払社会保険料」3,913千円、「その他」42,816千円として組み替えております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年10月31日)	当連結会計年度 (2017年10月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.05%	1.95%
役員給与等永久に損金に算入されない項目	1.91%	0.89%
のれん償却額	4.35%	5.21%
住民税均等割額	4.75%	4.36%
評価性引当額の増減	0.60%	△2.25%
連結子会社の適用税率差異	2.17%	4.91%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.20%	―%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.86%	△0.03%
その他	△1.58%	0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.65%	46.46%