2375 ギグワークス

2375
2026/06/03
時価
46億円
PER 予
418.75倍
2010年以降
赤字-55.89倍
(2010-2025年)
PBR
1.6倍
2010年以降
0.37-8.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0.95%
ROE 予
0.38%
ROA 予
0.13%
資料
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ギグワークス(2375)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - シェアリングエコノミー事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年10月31日
4371万
2020年10月31日 +58.79%
6940万
2021年10月31日
-2億2196万
2022年10月31日
-1億2282万
2023年10月31日
1604万
2024年10月31日 +999.99%
5億1660万
2025年10月31日 +38.74%
7億1674万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を主体としたサービスを提供しております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2026/01/28 15:24
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主として、コールセンター設備等の工具器具備品であります。
(イ)シェアリングエコノミー事業における有形固定資産
主として、レンタルオフィス用の備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。
2026/01/28 15:24
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
2026/01/28 15:24
#4 事業等のリスク
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループでは正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。
当社グループの事業内容としては、オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントがあります。
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、このようなギグワーカー(登録スタッフ)の活躍によりクライアントからの幅広いニーズに対して日本全国で応えられる体制を構築しております。
2026/01/28 15:24
#5 従業員の状況(連結)
(2025年10月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
システムソリューション事業386(27)
シェアリングエコノミー事業89(3)
全社(共通)66(5)
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/01/28 15:24
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
Web3サービス事業用資産について、ソフトウエア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該事業についての収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2026/01/28 15:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業体制の強化
当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年4月2日付(みなし譲渡日:2025年3月1日)で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。
これまで、当社グループは既存事業の伸長とM&Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。
2026/01/28 15:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。
当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計1億71百万円計上しております。
2026/01/28 15:24
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は468,098千円であります。
この主な内訳は、Web3サービス事業においてサービスの提供プラットフォームとなるソフトウエアの開発費用として141,208千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウエアの開発費用として175,927千円、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス及び新規出店サロンの造作費用として74,029千円の投資を行っております。なお、上記金額には資産除去債務の見積もり変更による有形固定資産の増加額については含めておりません。
また、当連結会計年度において171,695千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
2026/01/28 15:24
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産609,535千円499,592千円
シェアリングエコノミー事業における減損損失計上額-千円20,309千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行っており、グルーピング単位での収益性を確認した上で、減損の兆候判定及び減損損失の測定を行っております。
2026/01/28 15:24
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、当社及びグループ会社の事業所並びにシェアリングエコノミー事業のオフィスにおける不動産賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2026/01/28 15:24

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