有価証券報告書-第49期(2024/11/01-2025/10/31)

【提出】
2026/01/28 15:24
【資料】
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【項目】
167項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を主体としたサービスを提供しております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高10,240,838250,6365,327,1114,612,0494,938,37825,369,014-25,369,014
セグメント間の内部売上高又は振替高317,97410,4298,222112,812526,394975,834△975,834-
10,558,813261,0665,335,3344,724,8625,464,77326,344,849△975,83425,369,014
セグメント利益又は損失(△)714,046△442,958△284,621657,956516,6071,161,031△1,565,178△404,147
セグメント資産2,482,418234,6941,046,1252,036,2552,015,0027,814,496456,8258,271,321
その他の項目
減価償却費95,9423,8283787,028127,374314,211105,050419,261
のれん償却額--4,09316,31922,17042,583-42,583
減損損失--------
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51,40932,9393,072135,53889,882312,84279,512392,355

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額456,825千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
オンデマンドエコノミー事業Web3サービス事業デジタルマーケティング事業システムソリューション事業シェアリングエコノミー事業
売上高
外部顧客への売上高10,328,462159,7071,290,7364,776,3125,702,35022,257,5694,30022,261,869
セグメント間の内部売上高又は振替高77,18811,5921,749107,643489,083687,258△687,258-
10,405,651171,3001,292,4854,883,9566,191,43422,944,828△682,95822,261,869
セグメント利益又は損失(△)683,135△581,066△163,556790,328716,7461,445,587△1,430,57015,017
セグメント資産2,373,705352,579-2,740,6961,799,6527,266,632545,4537,812,086
その他の項目
減価償却費98,13622,34124797,305121,108339,13960,682399,821
のれん償却額--1,36416,31922,17039,854-39,854
減損損失-151,385--20,309171,695-171,695
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
61,881144,6162,654198,51982,462490,13427,900518,034

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
オンデマンド
エコノミー
事業
Web3サービス事業デジタルマーケティング
事業
システムソリューション
事業
シェアリング
エコノミー
事業
小計
減損損失-151,385--20,309171,695-171,695

(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・
消去
合計
オンデマンド
エコノミー
事業
Web3サービス事業デジタルマーケティング
事業
システムソリューション
事業
シェアリング
エコノミー
事業
小計
当期償却額--4,09316,31922,17042,583-42,583
当期末残高--32,75029,91822,17084,840-84,840

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
オンデマンド
エコノミー
事業
Web3サービス事業デジタルマーケティング
事業
システムソリューション
事業
シェアリング
エコノミー
事業
小計
当期償却額--1,36416,31922,17039,854-39,854
当期末残高---13,599-13,599-13,599

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。

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