有価証券報告書-第47期(2022/11/01-2023/10/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については当該変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリング エコノミー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,179,508	1,807,754	4,205,238	3,740,468	22,932,969	-	22,932,969
セグメント間の内部売上高 又は振替高	58,592	23,051	232,178	129,034	442,856	△442,856	-
計	13,238,100	1,830,805	4,437,416	3,869,502	23,375,825	△442,856	22,932,969
セグメント利益又は損失(△)	1,220,696	△46,620	556,466	△122,822	1,607,719	△1,165,473	442,245
セグメント資産	3,418,885	1,495,698	3,138,092	1,974,747	10,027,423	654,926	10,682,349
その他の項目
減価償却費	92,236	11,936	97,908	150,643	352,724	57,158	409,882
のれん償却額	-	14,188	22,472	22,170	58,831	-	58,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152,528	85,036	67,947	64,984	370,496	82,042	452,539

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,165,473千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額654,926千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額57,158千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額82,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリング エコノミー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,166,616	6,365,741	4,688,486	4,211,639	26,432,484	-	26,432,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高	275,779	7,167	163,130	189,086	635,164	△635,164	-
計	11,442,395	6,372,909	4,851,617	4,400,726	27,067,649	△635,164	26,432,484
セグメント利益又は損失(△)	712,585	△112,778	701,085	16,047	1,316,939	△1,205,890	111,049
セグメント資産	2,660,237	1,040,794	2,833,259	1,829,301	8,363,591	829,903	9,193,495
その他の項目
減価償却費	108,993	25,083	95,483	148,646	378,206	89,789	467,995
のれん償却額	-	415,562	16,319	22,170	454,052	-	454,052
減損損失	76,067	64,571	-	128,318	268,957	-	268,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157,463	43,199	128,462	71,014	400,140	65,712	465,852

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,205,890千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額829,903千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額89,789千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリング エコノミー 事業	小計
減損損失	76,067	64,571	-	128,318	268,957	-	268,957

(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリング エコノミー 事業	小計
当期償却額	-	14,188	22,472	22,170	58,831	-	58,831
当期末残高	-	411,468	62,556	66,512	540,538	-	540,538

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリング エコノミー 事業	小計
当期償却額	-	415,562	16,319	22,170	454,052	-	454,052
当期末残高	-	36,844	46,237	44,341	127,424	-	127,424

(注)デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。