有価証券報告書-第46期(2021/11/01-2022/10/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供、システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。なお、7月1日付で取得した子会社が行う総合通販事業については、重要性が乏しいためオンデマンドエコノミー事業に含めております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	オンデマンド エコノミー事業	システムソリューション事業	シェアリング エコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,464,625	3,994,394	2,710,021	21,169,041	-	21,169,041
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25,923	174,349	170,776	371,050	△371,050	-
計	14,490,548	4,168,744	2,880,798	21,540,091	△371,050	21,169,041
セグメント利益又は損失(△)	1,698,479	604,063	△220,011	2,082,530	△1,178,661	903,868
セグメント資産	3,419,698	3,082,371	2,065,496	8,567,566	2,076,349	10,643,916
その他の項目
減価償却費	66,666	82,220	119,783	268,671	67,107	335,778
のれん償却額	4,111	23,031	22,170	49,313	-	49,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,922	115,363	484,281	854,567	53,583	908,151

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,178,661千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額2,076,349千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額67,107千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額53,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	オンデマンド エコノミー事業	システムソリューション事業	シェアリング エコノミー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,987,262	4,205,238	3,740,468	22,932,969	-	22,932,969
セグメント間の内部売上高 又は振替高	57,602	232,178	129,034	418,814	△418,814	-
計	15,044,864	4,437,416	3,869,502	23,351,783	△418,814	22,932,969
セグメント利益又は損失(△)	1,174,076	556,466	△122,822	1,607,719	△1,165,473	442,245
セグメント資産	4,913,459	3,138,092	1,974,747	10,026,299	656,050	10,682,349
その他の項目
減価償却費	104,172	97,908	150,643	352,724	57,158	409,882
のれん償却額	14,188	22,472	22,170	58,831	-	58,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	237,564	67,947	64,984	370,496	82,042	452,539

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,165,473千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額656,050千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額57,158千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額82,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー事業	システムソリューション事業	シェアリング エコノミー事業	小計
当期償却額	4,111	23,031	22,170	49,313	-	49,313
当期末残高	-	85,029	88,683	173,712	-	173,712

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	オンデマンド エコノミー事業	システムソリューション事業	シェアリング エコノミー事業	小計
当期償却額	14,188	22,472	22,170	58,831	-	58,831
当期末残高	411,468	62,556	66,512	540,538	-	540,538

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。