2375 ギグワークス

2375
2026/03/18
時価
47億円
PER 予
426.69倍
2010年以降
赤字-55.89倍
(2010-2025年)
PBR
1.63倍
2010年以降
0.37-8.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0.93%
ROE 予
0.38%
ROA 予
0.13%
資料
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ギグワークス(2375)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Web3サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年4月30日
1億1715万
2024年10月31日
-4億4295万
2025年4月30日
-3億7160万
2025年10月31日 -56.37%
-5億8106万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を主体としたサービスを提供しております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2026/01/28 15:24
#2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
事業区分サービス内容提供グループ会社
イベント企画運営サービス㈱GreenLight
Web3サービス事業Web3サービス㈱GALLUSYS
システムソリューション事業プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント、DXコンサルティング)ギグワークスクロスアイティ㈱
*その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。
当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。
2026/01/28 15:24
#3 事業等のリスク
フィールドエンジニア部門では、IT機器の購入者に対するオンサイトサポート(訪問・駆けつけサービス)を全国規模で提供できることを強みにIT関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またIT技術者ギグワーカーを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたITインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも事業領域を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しており、各学校に1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する「GIGA(ギガ)スクール構想」ではその強みを発揮いたしました。しかしながら、今後は「GIGA(ギガ)スクール構想」の反動による国内パソコン出荷台数の減少に伴う受託業務の減少、最終消費者市場におけるユーザーのITリテラシー向上に伴う市場の縮小、社会構造の変化による受注機会の減少、官公庁における予算配分の遅れや半導体不足を原因とするIT機器の納品遅延、競争激化に伴う受注単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Web3サービス事業は、株式会社GALLUSYSにおいて、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しており、当事業年度の2024年12月4日に、ゲーム内で獲得できるトークン(SNPT)が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を戦略的に進めております。
事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってはおりますが、現時点では先行投資に伴う赤字が継続しておりますので、その施策が想定通りにいかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/28 15:24
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。2026/01/28 15:24
#5 従業員の状況(連結)
(2025年10月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
オンデマンドエコノミー事業233(72)
Web3サービス事業6(0)
システムソリューション事業386(27)
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/01/28 15:24
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類減損損失額
Web3サービス事業用資産㈱GALLUSYS(東京都港区)ソフトウエア他151,385千円
シェアリングエコノミー事業用資産nex㈱(東京都港区)建物、器具及び備品20,309千円
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
Web3サービス事業用資産について、ソフトウエア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該事業についての収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2026/01/28 15:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業体制の強化
当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年4月2日付(みなし譲渡日:2025年3月1日)で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。
これまで、当社グループは既存事業の伸長とM&Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。
2026/01/28 15:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。
当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計1億71百万円計上しております。
2026/01/28 15:24
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は468,098千円であります。
この主な内訳は、Web3サービス事業においてサービスの提供プラットフォームとなるソフトウエアの開発費用として141,208千円、システムソリューション事業において販売用ソフトウエアの開発費用として175,927千円、シェアリングエコノミー事業においてシェアオフィス及び新規出店サロンの造作費用として74,029千円の投資を行っております。なお、上記金額には資産除去債務の見積もり変更による有形固定資産の増加額については含めておりません。
また、当連結会計年度において171,695千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
2026/01/28 15:24

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