有報情報

#1 役員報酬（連結）

イ)取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。
なお、固定報酬、業績連動報酬(賞与)の支給割合の方針については、単年度かつ中長期の当社連結業績の伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設定とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としております。

2024/01/30 15:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が34億99百万円増加して264億32百万円、売上総利益が13億52百万円増加して64億93百万円、営業利益が3億31百万円減少して1億11百万円、経常利益が3億64百万円減少して1億11百万円となりました。また、税金等調整前当期純損益が9億99百万円減少したことにより税金等調整前当期純損失を5億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が9億51百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を7億18百万円計上いたしました。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は、IT機器のキッティング業務や設置設定業務は限定的であり、依然としてIT関連フィールドサービスは低調に推移し厳しい状況が続いた一方、コンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化、インボイス制度への対応などを背景に取引高は増加しました。また、新規事業であるWEB3サービスでSnap to earn アプリ「SNPIT」のカメラNFT販売が大盛況のもと完売いたしました。フィールドサービスの低調の影響が大きく、結果として13.6%の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、63億72百万円(前年度の業績期間は4ヶ月間で18億30百万円の売上高)となりました。システムソリューション事業の売上高は、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高が増加した結果9.3%の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、リモートワークが一般的になるなど、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し13.7%の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から2.2ポイント上昇し24.6%となりました。

2024/01/30 15:58

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	232,916	△718,274
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	232,916	△718,274
普通株式の期中平均株式数(株)	19,687,580	19,606,681
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	268,797	-

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/01/30 15:58