新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社役員及び従業員並びに当社グループ会社の役員、従業員及び顧問等の社外関係者に対して付与することをそれぞれ下記株主総会で決議されたものであります。
①第6回新株予約権(平成17年1月27日定時株主総会決議)

2015/01/29 16:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第10回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数(注)	普通株式 39,000株	普通株式 183,000株	普通株式 107,000株
付与日	平成17年2月15日	平成18年4月21日	平成25年9月30日
権利確定条件	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成30年10月1日であります。
権利行使期間	平成19年2月1日平成27年1月27日	平成20年2月1日平成28年1月27日	平成27年10月1日平成35年9月30日

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数(注)	普通株式 206,000株
付与日	平成26年5月23日
権利確定条件	権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成31年7月1日であります。
権利行使期間	平成28年7月1日平成36年6月30日

(注)ストックオプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、平成18年4月29日付で行った株式併合(株式100株につき1株)及び平成25年1月1日付で行った株式分割(株式1株につき300株)による分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/01/29 16:20

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/01/29 16:20

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2015/01/29 16:20

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による第6回新株予約権

2015/01/29 16:20

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/01/29 16:20

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
社外取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与について
平成27年1月29日開催の第38期定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社の社外取締役及び監査役に対し割当てる株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)に関する算定方法及び内容を決議し、また、各社外取締役及び監査役に発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することをそれぞれ決議いたしました。

2015/01/29 16:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,206,200	5,206,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる株式の数普通株式6種類 169,400株これらの状況については「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の目的となる株式の数普通株式4種類 358,500株これらの状況については「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	405	8,371
(うち新株予約権(千円))	(405)	(8,371)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,288,802	1,523,484

2015/01/29 16:20