(3) 「減価償却費」の調整額23,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額45,731千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△835,614千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△428,017千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額31,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額178,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/28 14:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から18年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
車両運搬具	1,445	千円	-	千円
ソフトウェア	-	千円	17,000	千円
計	1,445	千円	17,000	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
建物	636	千円	2,877	千円
工具器具備品	308	千円	1,218	千円
リース資産	778	千円	-	千円
その他	93	千円	-	千円
計	1,816	千円	4,095	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/01/28 14:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億40百万円増加(10.8%増)し、55億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1億90百万円、現金及び預金が1億23百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1億5百万円増加(4.9%増)し、22億61百万円となりました。これは、主として建物が1億45百万円、工具器具及び備品が51百万円増加した一方で、長期貸付金が97百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6億46百万円増加(9.0%増)し、77億97百万円となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」及び「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66,116千円は、「固定資産売却損益」△1,445千円、「退職給付に係る負債の増減額」△26,435千円及び「その他」△38,235千円として組み替えております。

2020/01/28 14:19

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 2年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/28 14:19