純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/01/28 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、41百万円減少(0.6%減)し、64億3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3億14百万円増加(8.0%増)し、42億40百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を4億34百万円計上したこと等によります。

2022/01/28 15:01

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/01/28 15:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、非上場子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価格を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込みがない子会社が存在しないため、関係会社株式の損失の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/01/28 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/01/28 15:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,926,041	4,240,616
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	87,119	98,157
(うち新株予約権(千円))	(84,189)	(98,157)

2022/01/28 15:01