(3) 「減価償却費」の調整額55,356千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額93,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,167,762千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額2,129,522千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額67,107千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額53,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/28 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
主として、本社移転により発生した備品・オフィス家具一式等の工具器具備品であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)		当連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
建物	-	千円	3,223	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)		当連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
建物	770	千円	4,033	千円
工具器具備品	-	千円	2,201	千円
その他	-	千円	282	千円
計	770	千円	6,517	千円

2022/01/28 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/01/28 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3億76百万円減少(4.9%減)し、73億19百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8億69百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6億49百万円増加(24.3%増)し、33億24百万円となりました。これは、主として建物(純額)が4億38百万円、工具器具及び備品(純額)が1億28百万円、敷金が1億9百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億73百万円増加(2.6%増)し、106億43百万円となりました。

2022/01/28 15:01

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。当社グループの事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2022/01/28 15:01

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
シェアリングエコノミー事業における有形固定資産 1,015,211千円(帳簿価格)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シェアリングエコノミー事業については、拠点毎に資産のグルーピングを行うことを基本とし、多拠点サテライトオフィスを提供しているSmart Officeについては、Smart Office全体を一体としてグルーピングを行っております。これらのグルーピングに沿って収益性を確認した上で、減損の兆候判定、減損損失の測定を行っております。
減損の兆候があると判定された資産においては、回収可能額を使用価値により測定し、事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
将来営業キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動やシェアオフィス事業の市場の動向等の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/01/28 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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